資料請求消費税改正プログラム改正案内
財務処理ｄｂシステム案内
| 改正年月 | 平成２６年７月 |
|---|---|
| システム名 | 平成２６年４月消費税改正対応プログラム発送のご案内（４回目） |
| 改正内容 |
当プログラムをインストール後に財務処理ｄｂ系の仕訳入力等の業務を実行した場合、
選択されたマスターは自動的に消費税改正（消費税率８％対応）のバージョンアップが行われます。 ※経理上手くんｄｂシリーズ等とデータのやり取りをされている場合は、相手側も消費税改正対応プログラムにしていただく必要があります。 ●財務処理ｄｂ ◆ 消費税改正マスター自動バージョンアップに対応しました。 ・ 仕訳入力等の業務を実行した場合、選択されている会社マスターは自動的に消費税改正のバージョンアップが行われます。 ※消費税改正と他の改良等に伴うバージョンアップが行われる為、過年度マスターや既消費税改正バージョンアップ済みマスター選択時もバージョンアップが行われます。 ※バージョンアップ前に平成２６年４月以降の仕訳を入力されている場合は、消費税８％として変換します。経過措置５％分仕訳を入力されている場合は、消費税率の修正をお願いします。 ◆ 消費税額比較表の「実績・年次推定」出力時、Ｂ４版出力に対応しました。 ◆ 工事台帳の未成工事支出金（消費税対象外）タイプの付箋入力に対応しました。 ・ 平成２６年３月以前の課税仕入は５％として集計し、平成２６年４月以降の完成工事日に原価振替を行った場合、５％で仕訳を作成するようにしました。 ・ 未成工事支出金（消費税対象外）科目の仕訳入力時は消費税区分を付けることはできない為、仕訳入力時に付箋欄を使用して、「経過措置５％」（ピンク色）、「非課税」（紺色）、「不課税」（緑色）として使用できるようにしました。 ◆ 消費税申告書、消費税申告書（非連動）ｄｂ ・ 地方消費税の課税標準となる消費税額に控除不足還付税額があるときに、参考事項の⑰又は⑱の内訳が正数で出力されていたのを△を付して出力するようにしました。 ・ 下記の条件で付表5-2-(2)の控除対象仕入税額の24 欄（2 種及び3 種）に金額が上がっていたのを修正しました。 １．平成26 年4 月1 日以降終了・簡易課税・非連動 ２．第２種事業・第４種事業の兼業 ３．第４種事業の売上割合が７５％を超えている。 ◆ その他の改良、修正を行いました。 ●学校法人ｄｂ、公益法人ｄｂシステム、社会福祉法人ｄｂ、宗教法人ｄｂ ・ 消費税改正マスター自動バージョンアップに対応しました。 ・ 仕訳入力等の業務を実行した場合、選択されている会社マスターは自動的に消費税改正のバージョンアップが行われます。 ※消費税改正と他の改良等に伴うバージョンアップが行われるため、過年度マスターや既消費税改正バージョンアップ済みマスター選択時もバージョンアップが行われます。 ※バージョンアップ前に平成２６年４月以降の仕訳を入力されている場合は、消費税８％として変換します。経過措置５％分仕訳を入力されている場合は、消費税率の修正をお願いします。 ・ 消費税額比較表の「実績・年次推定」出力時、Ｂ４版出力に対応しました。 ・ その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却 ◆ 購入・売却データの消費税率８％に対応しました。 ◆ その他改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ◆ 資料せん（Ver2.002） ・ 消費税改正に伴う改良を行いました。 ◆ 届出書処理（Ver4.007） ○ 届出書Ⅲ ・帳票選択画面を改良しました。 ・[種別：電子申告]の「電子申告に係る利用者識別番号等の利用同意書」に、地方税電子申告の利用者ＩＤを入出力できるように改良しました。 ・[種別：所得税]の「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」の様式改正に対応しました。 ・ [種別：源泉所得税]の「○○年分 退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」の勤続期間の自動計算が正しく計算されていなかったのを修正しました。 ○ 税理士添付書面 ・税務代理権限証書の平成２６年７月１日以降提出用に対応しました。 ※ご注意 ◎平成２６年７月１日前後の税務代理権限証書の提出について 日本税理士会連合会よりお知らせされているとおり、平成２６年６月３０日までは旧様式を、平成２６年７月１日以降は新様式をそれぞれ提出する必要があります。当プログラム及び電子申告Ⅱプログラムにおいてそれぞれ対処をしていますが、十分にご確認の上操作されるようにお願い申し上げます。 ◎税務代理権限証書の電子申告について 平成２６年７月１日前後の税務代理権限証書の電子申告は、手続きによって新旧どちらの様式を送信するかを自動的に判断して変換する流れになっています。新様式対応のマスターについては新旧両方の様式を入力・確認しておくことをお勧めします。 ・法人税、個別帰属額届出書の申告区分履歴保存に対応しました。 ・税理士添付書面において、年分等の置き換え処理の主税目以外の固定税目行の置き換えに対応しました。 ・ その他の改良、修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ（ Server2008R2のSP1、Server2003のSP2、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8） 搭載機のみインストール可能です。 WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
