お客様向け情報

年末調整手続の電子化に向けた取組のお知らせ

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別なお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和2年分の年末調整から「年末調整手続の電子化に向けた取組」が開始されます。
年末調整の各データを電子化することで、勤務先と従業員の事務処理の負担を軽減することが目的とされています。

1. 今まで保険会社等からハガキ等で交付されていた控除証明書等が、電子データとして取得可能になり、電子データで勤務先に提出することができます。
2. 国税庁から、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無償で取得して年末調整申告書の作成を行い勤務先に電子データで提出することができます。
パソコン以外でもスマートフォン版（Android、iOS）が取得可能です。
詳しくは、国税庁HPをご参照ください。
※令和2年分の年末調整においても、従来通りの処理を行っても問題はありません。


●年末調整の電子化の処理の流れ
①勤務先が「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出。
「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出して承認を受けても、従業員から年末調整関係書類を書面にて提出を受けることも可能です。
②従業員が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を取得して、保険会社から控除証明書等の電子データの取得や扶養控除等申告書や保険料控除申告書等の必要書類を作成。
③従業員は上記のデータの作成が完了したら、メールやUSBメモリにて該当データを勤務先に提出。
④勤務先は、該当データの取り込みに対応した給与処理ソフトに取り込んで年末調整を実施。
電子データで提出された年末調整関係書類は、書面と同様に税務署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間保存する必要があります。

◆ＩＣＳの「年末調整手続の電子化に向けた取組」の対応
・届出書処理・電子申告システムⅡにて、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」の作成及び、電子申請に対応しています。
・年末調整dbにて、国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で作成されたデータの取り込みに対応します。（給与上手くんαシリーズは対応しません。）